ガバナンス
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス
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基本的な考え方
当社は、くらしに彩り、豊かさと安心をお届けすることを〈わたしたちの使命〉とし、価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来に向かうユメを築くことを〈私たちのビジョン〉としています。また、創業以来育んできた伝統と歴史を刻み、さらなる飛躍に向けて、何事も「誠実」に向き合うこと、失敗を恐れることなく常に「挑戦」を続けること、そして一人ひとりが「成長」を忘れないことの３つを〈わたしたちの約束〉とし、社会に貢献する企業を目指して事業活動を行っています。この企業理念を企業活動の基本として、企業価値の向上を最重要課題として経営を推進しています。
また、株主をはじめ全てのステークホルダー（利害関係者）を重視し、経営の透明性・健全性・遵法性はもとより、適時適切な情報開示を通じて企業経営に対する信頼性の向上を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つとして取り組んでいます。 -
コーポレート・ガバナンス体制
当社は、「取締役会」「監査役会」「カンパニー社長会」「内部監査」「コーポレートガバナンス委員会」による企業統治の体制を敷いています。この体制により、経営の機動性・透明性・健全性を確保し、社外役員による経営監視機能が有効に働くことで、より適切で効率的な企業統治体制を構築しています。 また、株主をはじめ全てのステークホルダー（利害関係者）を重視し、経営の透明性・健全性・遵法性はもとより、適時適切な情報開示を通じて企業経営に対する信頼性の向上を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つとして取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンス体制図（2024年6月18日現在）
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取締役会・監査役会の構成
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会による業務執行の監督、監視を行う制度を基礎としています。取締役会は、社外取締役2名を含む6名から構成されており、社外監査役2名を含む監査役3名も出席しています。取締役会の議長には、代表取締役が就任しており、月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しています。監査役会は、監査役3名（内、社外監査役2名）で構成され、内部監査部門、会計監査人と密接な連携を保ちながら監査の実効性を高めています。
このようなコーポレート・ガバナンス体制の採用により、取締役会における適切かつ効率的な意思決定が担保され、実効性のある運営を果たしています。 -
社外取締役の設置
取締役会に独⽴性・中⽴性のある社外取締役を置き、経営の透明性と健全性の維持に努めています。取締役会においては、6名のうち2名（うち1名は女性）は社外取締役としています。今後もより実効性の⾼いコーポレート・ガバナンス体制の構築に向けて取り組んでいきます。
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コーポレートガバナンス委員会の設置
意思決定のプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制をより強化することを目的に、独立社外取締役を議長としたコーポレートガバナンス委員会を設置しています。体制を強化するために年2回（3月・5月）委員会を開催し、主に取締役の指名および報酬、その他の企業統治に関する方針について審議・答申をしています。
人権方針
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石塚硝子グループ 人権方針
石塚硝子グループは、人権を尊重し、その責任を果たしていく指針として「石塚硝子グループ人権方針」を制定しました。国内外に展開する事業活動の中で影響を受けるすべての人の人権が守られなければならないことをよく理解し、その責務を果たしていくように努めます。
コンプライアンス
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基本的な考え方
企業理念や当社グループ「コンプライアンス行動規範」に基づき、法令および定款に適合するための体制整備に努めています。また、企業としての社会的責任を果たし、社会からの信頼に応えていくことを目指しています。
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コンプライアンス推進体制
コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要な事項を審議しています。また、下部組織として事務局を設置し、石塚硝子グループにおけるコンプライアンス統括部署として以下の役割業務を果たしています。
- コンプライアンス委員会の運営
- 職場内におけるコンプライアンス上の問題への相談窓口
- コンプライアンス体制、組織の整備
- コンプライアンス遵守状況のチェック総括
- コンプライアンス教育の推進
- その他コンプライアンスに関する事項全般 など
内部通報制度
当社従業員は、コンプライアンス上の問題が発見され、職場内では解決できそうにないときは、目安箱などを利用し、内部通報の担当部署に直接通報をすることができます。通報があった場合、内部通報の担当部署は即座に事実関係を確認し、適切に対応します。通報に対しては、通報者に不利益な処遇や処分がないよう運用規定に定めています。
内部統制
当社グループは、経営の透明性・健全性・遵法性を高めるため、内部統制システムを整備しています。石塚硝子グループ管理規定に基づき、グループ相互の責任と権限を定め、業務報告を通じて、グループ全体の内部統制を図っています。
リスクマネジメント
当社グループにおける経営上の損失リスクの把握と管理を行い、適切な対応とリスク管理の実効性を確保するため、社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスクの未然防止、ならびに顕在化したリスクの対応を図っています。
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リスク管理委員会の設置
当社グループにおいて発生する可能性のあるリスクを管理するための体制と緊急的に発生したリスクに対して、被害を最小限抑えるための対策を確立し、グループの事業を継続できるようにすることを目的として設置しています。委員会は3カ月に1回開催し、社長をはじめとする取締役、監査役、連結子会社社長など、主要メンバー（約20名）により、グループ内で共有すべきリスクについての報告などを行っています。緊急的な事案に対しては必要に応じて随時開催しています。リスク管理委員会の下にはリスク管理推進委員会を設置し、当社グループのリスクを抽出し、低減策を実行しています。
情報セキュリティ
当社グループは、業務で使用するすべての情報資産を適切に管理・保護するとともに、サイバー攻撃などの脅威に対応すべく情報セキュリティに関する規定を策定し、グループ全体で対策に取り組んでいます。物理的・技術的・人的安全管理措置の観点からそれぞれセキュリティ対策を講じています。また、テレワークの推進に伴い、監視ソフトを導入し、情報漏洩対策の強化に努めています。
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個人情報保護の取り組み
当社は、当社業務に関連し、その活動を行うために多くの個人情報を保有するものであるところ、個人情報の保護が重大な責務と考え、情報主体をはじめ広く社会からの信頼を得るために、個人情報保護規程および個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に努めています。
